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zoom RSS 子ども手当ての実態

<<   作成日時 : 2009/09/05 23:49   >>

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民主党政権発足まで日がなくなってきました。鳩山代表の構想としては、政府は総理となるであろう自身、党運営は幹事長になる小沢代表代行に一任するようです。このやり方についてはどういう結果になるのかわからないし、やってみる価値はあると思うので何も言いません。国民、国にとって良い方向に進めばいいな、と思いますね。
さて、そんな中、非常に興味深い事が公表されました。東レ経営研究所が民主党の目玉政策である子ども手当ての家計への影響について試算したのですが、最も得をする世帯と最も損をする世帯とでは約120万円の格差が出る、というのです。
最も得をするのは「共働きで年収300万円、中学生2人と小学6年以下の1人の子供がいる世帯」で、なんと年79.2万円のプラスになるそうです。その一方、最も損をする「妻が専業主婦で年収1500万円、高校生(または大学生)3人の子供がいる世帯」では年41.5万円のマイナスになるといいます。まあこれは両極端な例なのであまり参考にはならないかもしれません。年収だけ見れば高年収者への負担が大きくなっていいじゃないか、と見る人もいるでしょう。しかし、確実に言えるのは、中学生以下の子供がいる世帯が得をし、それ以外の世帯は損をするところが多い、という事です。私のような独り身の場合は損得ないかもしれません。しかし、扶養家族がいる世帯は、扶養控除が廃止されるのでそれだけ損をします。これっていいことなのでしょうか。
また、こういう見方もできます。教育費がかかるのはどの世代なんでしょう。幼児期?小中学校時代?私は大学時代ではないか、と思います。高校時代もそれなりにかかりますが、民主党の公約では無償かそれに近い状態になるらしい。という事はどういう事になるか、というと、どの世代を取っても富裕層が今までより得をする、という事です。高校であまり金を使わずに済み、大学は金持ちのものになりかねないのです。子供が大学に入る頃には支出の方が増えるのですから。しかも高校時代は今まで使っていた金を使わずに済む。結局、民主党の政策というのは金持ちのためのものでしかないのです。
結局貧富の差を大きくするだけでしかない民主党の政策に国民はどれだけついて行けるのでしょうか。いつまで民主党への支持が続くのか、見ものです。

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